市役所ダイエット作戦

宇部日報社 行政・政治 2010年8月30日

 宇部市の業務改善提案発表大会「市民と考える市役所ダイエット作戦」は二十九日、文化会館で開かれた。広報うべの発行回数の見直しや市営バスの利用促進、ごみ収集体制の合理化など十一事業の改善策について、発表した担当課と仕事見直しサポーターの議論が公開され、来場した市民も財源の創出や効率的な行政運営について考えた。
 各課の発表を受けて、公募や民間、学識経験者による仕事見直しサポーターが質問し、意見を述べた。総務省評価局調査官の小島卓弥さんがオブザーバー、東京都足立区総務部長の定野司さんが司会を務め、改善策の方向性に対する意見を集約した。国の事業仕分けを連想させる配置で行われたが、事業の可否を判断するのではなく、行財政改革の過程を公開し、市役所の事業の「見える化」を図るのが目的。
 それぞれの提案は、担当課が改善の余地があると考えている事業、人件費比率が高い事業、その他市民生活に影響する事業について、コストを意識しながらまとめたもの。経費節減だけでなく、歳入の確保に視点を置いた発表もあった。サポーターは「サービス低下に伴う改善が具体性に乏しい」と指摘したり、一般会計から赤字補てんしている公営事業には「さらなる経営努力と抜本的な提案を」と、民間感覚で改革を求めたりした。
 全体をまとめ、定野さんは「市役所の仕事にこれほどのお金が掛かっているということを知ってもらい、課題の洗い出しと改善について一緒に考えることができた。事業仕分けのような鋭い弁舌を期待されたかもしれないが、市民と行政が知恵を出し合って困難を乗り切っていく良い機会になったのでは」と評価した。
 久保田后子市長も「大会に向けて、市役所のほとんどの事務事業がコスト計算され、この場に諮らず、すぐに導入しようという案もあった。職員の意識改革、納税者に応えていく力の再確認につながった」と語った。
 サポーターの五段階評価では、水道事業部の「福祉料金制度の適正化」が改善策の方向性とプレゼンの評価でいずれも一位だった。

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