提案公募型アウトソーシング制度導入Tweet

宇部日報社 行政・政治 2010年8月24日

　宇部市は県内市町で初めて提案公募型アウトソーシング制度を創設し、民間から公共サービスの事業化案を募集する。一部を除く市のすべての事業が提案対象で、民間事業者や市民団体のノウハウ、アイデアを反映させ、行政のスリム化と市民サービスの向上を実現させる。
　市民との協働のまちづくりを進め、地域の雇用機会の創出、経済活性化を図るのが目的。東京都杉並区、千葉県安孫子市などが先進的に取り組んでおり、県でも昨年度から制度を導入したが、現段階で事業の公募までは至っていない(提案は複数件あり)。
　提案対象は、法令上、市に義務付けられた業務や市行財政改革加速化プラン実施計画の事務見直し項目への該当、指定管理者制度導入、単純労務、地方公営企業の業務など、一部の例外を除く全事業。
　事業メニュー(一覧)は、こうした例外や調整が必要な事業があるため明確ではないが、行政組織や事業の実施状況、人件費、施策の方向性などが分かる資料は公表する。
　提案できる団体は、協働のまちづくりのパートナーの関係を築く観点から、市内に本店、本社などのある民間企業や市民団体、その他団体に限定する。提案書、企画書、財務諸表など一連の提出書類をそろえ、十月十三日午後五時までに持参か郵送で〒755─8601宇部市常盤町一─七─一、宇部市総合政策部政策推進課へ。
　外部の有識者を含む選考委員会で、基本要件、企画内容、面接などを総合的に評価して採否を決めるが、ただちに事業化、事業委託が決まるものではない。同課では「募集後、十一月中には採否を決め、主管部で調整しながら公募について検討したい」と語った。

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