北海道局を残せ!【釧路】Tweet

釧路新聞社 行政・政治 2010年8月11日

緊急総決起大会

国交省の組織再編案に北海道局廃止が浮上しているとして、釧路商工会議所(山本壽福会頭)と根室商工会議所(山下洋司会頭)、釧路管内商工会連合会、根室管内商工会連合会の4団体は10日、釧路キャッスルホテルで、同局の整理統合に反対する緊急総決起大会を開いた。大会には、来賓の国会議員や地元選出の道議、市町村長のほか釧路、根室地区の経済人ら約1300人が参加し、北海道局の整理統合に反対し、存続を求める決議を採択した。　
　この大会は、北海道局の存在意義や重要性を訴え、廃止反対を訴えようと開かれた。同局が廃止されれば、公共事業予算の「一括計上権」や国の負担率をかさ上げする「北海道特例」も撤廃されかねず、地域経済への深刻な影響が懸念される。
　山本会頭は「万一にも北海道局が廃止された場合、北海道の存在意義の低下を招くだけでなく、地域経済が取り返しのつかない大打撃を被ることは明らか」と述べ、北海道局の廃止反対を訴えた。
　来賓の鈴木宗男衆院議員は「国交省で北海道局をなくすという議論はしていない。間違った情報で右往左往しないでいただきたい」とした上で、「組織としての北海道局は充実することはあっても縮小や無視されるべき何者もない」と強調した。また、仲野博子衆院議員も「北海道局そのものの廃止については、誰も一言も言っていない。存続に向け全力で頑張ることを誓う」とした。
　これに対し、伊東良孝衆院議員は「国交省内部に新しい局を作ろうという話があり、新しい局を作るならば、統合再編が通常」と指摘し、「北海道の窮状と実情、そして雇用と地域の経済という観点で、しっかりと訴えていく」と述べた。蝦名大也釧路市長、根室管内町村会長の脇紀美夫羅臼町長も廃止反対を訴えた。
　大会では「廃止論は極めて遺憾。果たしてきた使命は今後も一貫して変わらず、存続を強く訴える」とする緊急決議を採択し、3人の衆院議員に決議文を手渡した。締めくくりには参加者全員でシュプレヒコールを行い、改めて廃止反対を訴えた。
　

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