家族のふれあい優待制度が関西圏2府7県で利用可能Tweet

紀伊民報社 福祉 2010年4月7日

　県は子育て家庭が協賛店で割引などの特典を受けられる「家族のふれあい優待制度」を拡充した。携帯電話で優待券を入手でき、三重や徳島など関西圏2府7県で利用可能になった。

　優待制度は子育て家庭を社会全体で応援する機運を高めるため、2007年4月から始めた。これまで紙の優待券が必要だったが、携帯電話で登録申請すれば、優待券画像を保存して利用できる。

　また、対象も「中学生以下の子どもがいる家庭」から「18歳未満、もしくは妊婦のいる家庭」に拡大した(対象は協賛店により異なる) 県内の協賛店は649店で関西圏でも少なく、一部を除き利用も進んでいない。

　県はふるさと雇用基金を活用して、協賛店の拡大を図る。また、保育園や幼稚園、小学校でパンフレットを9万部配布して制度の周知を図る。

　県子ども未来課は「サービスの広域化で、協賛店は利用拡大が期待できる」と参入を呼び掛けている。協賛店はホームページやパンフレットに掲載している。

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