釧路市議会2月定例会は4日から本会議を再開し、同日から8日まで7会派による代表質問が行われる。各会派は蝦名大也市長の市政方針や2010年度予算案などについて質問するが、その中でも第3セクターの解散や特別会計の健全化などの大きな課題を抱える市財政問題が大きな焦点になりそうだ。
市の財政は逼迫(ひっぱく)しており、08年度決算で経常収支比率は99・1%と自由に事業に充てられる財源は乏しい。その中で、含み損が膨らむ釧路振興公社や市土地開発公社の解散を進めたり、市設魚揚場会計や公設卸売市場会計の健全化のための支出も迫られている。蝦名市長は同定例会初日の市政方針でもそのような状態について説明するとともに、「ロマンのまち」を理想に掲げたまちづくりに意欲を見せている。
2日には各会派からの発言通告を締め切ったが、それによると、大半の会派が行財政改革を取り上げており、その他にも市長部局を13(阿寒、音別の行政センター含む)から10に削減する機構改革や既存の食品スーパーが撤退や閉店したため``買い物難民、、が生じている白樺台地域の問題、さらに基幹産業、環境、教育などの質問もある。また、総事業費約4億円を見込む(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアターについても議論される。
各会派の発言者と発言内容は次の通り。
【4日】
◇市民連合(宮田団氏)新政権への評価、若者の雇用対策、男女平等参画社会の実現、自殺者対策、市民協働のまちづくり、子育て支援、中心市街地活性化ほか。
◇清風会(続木敏博氏)市政方針と市長の基本的考え方、部の統合再編と国際バルク戦略港湾への影響、第3セクター経営に関する改革プラン、アイヌシアターほか。
【5日】
◇公明党(逢坂和子氏)両振興公社解散に伴う影響額、小学校への自動体外式除細動器(AED)設置、女性の健康支援、加工原料乳の限度数量削減への対応、夕日など観光資源の活用ほか。
◇共産党(梅津則行氏)後期高齢者医療制度や障害者自立支援法、地域主権時代、企業団体献金への市長の認識、雇用対策、地域循環型と住宅改修助成ほか。
◇自新ク(畑中優周氏)個人住民税と特別徴収、法人税、公共事業の発注(以上自主財源確保に向けて)、都市基盤整備、生活保護費の適正な認定など民間委託の検討ほか。
【8日】
◇阿音ク(曽我部元親氏)合併検証、公共施設の集約化、広域観光圏、地上デジタル放送の対応、老朽危険家屋対策、阿寒と音別の遊休市有地、阿寒高校ほか。
◇市政ク(宮下健吉氏)定住自立圏構想、釧路町への水道水給水区域化、釧路駅周辺再整備、郵便局における支所業務、市職員の社会・環境等活動推進指針、港湾行政ほか。