5市長2郡町村会長新春懇談会Tweet

東愛知新聞社 行政・政治 2010年1月8日

　「東三河5市長・2郡町村会長を囲む新春懇談会」(東三河懇話会主催)が7日、ホテルアークリッシュ豊橋で産学官の関係者ら約300人が出席して開かれた。「東三河の『元気』を発信～東三河の今を見すえ、明日を展望する」と題し、佐藤元彦・愛知大学学長をコーディネーターに7首長がパネルディスカッション。設楽ダム推進や道路網の整備、医療・福祉・消防など「広域連携」の推進は一致したが、東三河で「広域合併」の声はトーンダウン。新政権が標ぼうする「地域主権」のイメージ定まらない中、合併で政令都市実現を目指すより、安心・安全な生活に向けた連携からと、「名」より「実」を優先させた。
　今年で第40回目の新春恒例の懇談会。
　神野信郎・同懇話会会長は「昨年を象徴する一文字は『新』だったが、実情は『動』。今年こそ名実ともに『新』にしたい。東三河も『新』の実践が必要で、全国的な特性の明確化と、地域一体化の具体的な連携政策の推進で、地域主権のモデルをめざしてほしい」とあいさつ。
　続いて、佐原光一・豊橋、山脇実・豊川、金原久雄・蒲郡、穂積亮次・新城、鈴木克幸田原の5市長と、森田昭夫・北設楽郡、伊藤憲男・宝飯郡の両町村会長がパネルディスカッションした。
　昨年、東三河広域合併について穂積氏が、「来年、この場で具体的なスケジュールの議論を」と、期限を決めた議論をする提案をしたが、この日、「合併」と切り出す首長はおらず、穂積氏も「合併しないという暗黙の了解のようですね」と念を押した。

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