)市が大幅に組織改革Tweet
宇部市は来年度から庁内組織を大幅に見直し、現在十一部六十五課体制となっている市長部局を九部六十課体制へとスリム化し、施策の効果的な推進と業務の効率化を図る。総務部、総合政策部、財務部は総務管理部と総合政策部の二部に再編。市民生活部と環境部、土木建築部と都市開発部は統合し、市民環境部、公園整備局(部に相当)を新設する。また、教育委員会も三課減らすなど、近年に無い大掛かりな組み替えとなる。久保田后子市長が二日に会見して明らかにした。十二月定例市議会に関連する条例改正案を提案するという。
総務、総合政策、財務の各部再編では、管理部門の整理、政策・財政部門の統合、調整機能の拡充を図る。市民生活、環境の両部統合は、市民活動課を市民協働課に変えるなど、市民との協働に視点を置きながら環境首都の早期実現を目指す。都市開発部は、常盤公園や緑化、彫刻関連(公園緑地課、常盤公園活性化推進室、緑と花と彫刻の博物館管理課)を新設の公園整備局に移管し、その他を土木建築部に移す。
新たに設ける総務管理部は、総務、職員、防災危機管理、市民、市民税、資産税、納税、入札監理、地籍調査の九課体制。総合政策部は、政策調整、行政運営改革推進、財政、秘書広報、国際政策、情報政策、文化振興、スポーツ振興、国体推進の九課・室体制になる。市民環境部には、市民相談室、環境政策課、資源循環推進などの新しい課・室がつくられる。
このほか部・局レベルで実施される見直し案の概要は▽医療・福祉力アップのため、健康福祉部に市民生活部保険年金課を編入▽経済部は産業経済部に名称変更し、農商工連携ブランド推進室を新規設置。農林水産課と耕地課は再編して農林振興課、水産振興課、農業土木対策課に▽楠総合支所は、経済課を廃止し、施設課は土木課に名称変更│など。
教育委員会は、業務の再編と移管により、現行の十課・室体制を七課・室とする。継続は総務課、学校教育課、社会教育課、人権教育課で、特別支援教育推進室、学校安心支援室、学校給食課を新設。施設課は土木建築部に新設の営繕課、青少年育成課は学校安心支援室、楠分室は社会教育課などに取り込まれ、体育課と文化振興課は市長部局の総合政策部などに振り分けられる。
会見で久保田市長は「政策遂行のための機動性、市民への分かりやすさを基本に、庁内で協議しながら検討してきた」と説明。十二月定例市議会に部・局の名称や業務内容をまとめた市行政組織条例の改正案を提案し、可決後も引き続き、課・室の名称や数、人事などを煮詰めていくという。
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