愛知・静岡・長野3県境域連携により、全国のモデルとなる圏域づくりを目指す「三遠南信サミット2009in東三河」が13日、ホテル日航豊橋で開かれた。同地域33市町村の首長、52商議所および商工会の代表、国・県関係者ら約500人が出席。昨年3月策定された三遠南信地域連携ビジョンの実現に向け、山崎朗・中央大学教授(国土審議会政策部会委員)が基調講演し、重点プロジェクトについて4分科会に分かれて議論・検討など行い、サミット宣言を採択した。
17回目となる今年度のサミットは、実施主体を開催市でなく、昨年秋発足した「三遠南信地域連携ビジョン推進会議」(会長・鈴木康友浜松市長)へ移管。単なる交流目的から、同ビジョンを具現化するためのサミットへと、脱皮を図った。
午後1時開会。最初に鈴木会長が「三遠南信地域の取り組みは、(今年8月に)国の広域地方計画で中部圏におけるリーディングプロジェクトとして位置付けられ、いま大きく注目されている。地域主権が加速する中、日本をリードする連携の取り組みであり、自信を持って進めていきたい」とあいさつ。副会長の佐原光一豊橋市長が「ともに手を取り合うことで、ビジョンを実現させ、日本の県境連携モデルへとさらなる進展を」と呼び掛けた。
基調講演で山崎氏は、『変動と変化への地域的対応』をテーマに掲げ、人口減少時代の地域づくりについて提言。「国土面積の30%に国民の90%が住むようになる(2030年予測)」とした上で、「地域内に都市機能がどれだけあるかが重要で、豊橋・浜松というツインシティ(双子のような大都市)を持つ三遠南信は、大きなポテンシャル(可能性)がある」と述べた。さらに「1次、2次産業の雇用比率はさらに低下し、農業から雇用は生まれてこない」とも予言。「子どもを産み育てやすい地域づくりについて、いまいちど考えてほしい」とアドバイスした。
サミット宣言は、分科会終了後に開かれた報告会で採択された。要旨は次の通り。
(1)浜松三ヶ日・豊橋道路の整備や、リニア中央新幹線・飯田駅の誘致に向け、一体となって早期実現を働きかける(2)県境を越えた産学官連携の取り組みとともに、次代を担う人材の育成を進める(3)地域資源のネットワーク化やブランド化を進める(4)医療や防災の連携、公共施設の相互利用を進め、都市部との二地域居住など「流域定住推進モデル」を形成する
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