「帰国支援事業」申請者が急増

東愛知新聞社 経済 2009-06-09

　厳しい雇用情勢で失職した日系外国人の帰国費用の一部を国が負担する「帰国支援事業」の申請者が急増している。今年5月に国が「3年間をめどに再入国できる」と方針を緩和。東三河では、外国人労働者が多い自動車産業や派遣事業の不振で昨年末に解雇された失業者の雇用保険給付が今月で終わるため、今後さらに申請者の増加が見込まれる。
　帰国支援事業は、今年4月から始まった。当初は「利用者は原則として再入国ができない」とされていたが、同年5月に国が方針を緩和したと同時に全国各地で申請者が急増している。
　ハローワーク豊橋によると、4月の申請者は85人だったが、5月に入って申請者が増加して107人に。6月5日現在の申請者は40人になった。
　担当者は「外国人は子どもが日本で生まれ育ち、母国へ帰っても家も職もないので、日本で暮らすことを希望する人も多い」と話す。
　今後、外国人が日本で暮らすためには、ひらがなやカタカナの読み書きが必須になる。以前は派遣会社から通訳者を雇う企業もあったが、経費節減で止めるケースも出ている。
　今では日本語の読み書きができないと、仕事の段取りや事故防止など意思伝達ができないため、外国人の採用を控える企業も多い。
　そこで厚生労働省は、全国約40都市を対象に「無料日系人就労準備研修」を実施。豊橋市でも今月1日から市内4教室でスタート。現在は181人が約3カ月の研修で日本語などを学んでいる。
　同市内のブラジル国籍の外国人登録者は、今年4月末現在で1万1775人。ピーク時の昨年2月に比べると1157人減少した。

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