「肝炎対策基本法制定を」呼びかけTweet

水戸駅前で患者らが署名活動

すべての肝炎患者を救済するための「肝炎対策基本法」(肝炎患者支援法)制定を求め、茨城、千葉県の薬害肝炎訴訟原告らが31日、水戸市のJR水戸駅前で署名活動を実施した。原告団などが展開する全国キャンペーンの一環で、「肝炎問題は終わっていない」と協力を呼び掛けた。

原告団などによると、国内のB型、C型ウイルス性肝炎患者・感染者は350万人以上と推測され、県内にも約8万9000人がいる。多くが注射器使い回しや輸血などの医療行為で感染したとされる。年間4万人の肝臓がん、肝硬変の死者の9割以上をB型、C型肝炎患者が占めるという。

薬害C型肝炎患者を救済するための「薬害肝炎救済法」が昨年成立したが、薬害を証明できない人も多いという。国の「新しい肝炎総合対策」についても、原告団などは、法律の裏付けのない予算措置で、内容も十分ではないとしている。

このため、「薬害肝炎全国原告団」などの3団体は一律救済のため、B型、C型肝炎感染は国の責任との基本認識▽国の全国的な肝炎治療体制整備▽医療費助成と治療中の生活支援―を盛り込んだ対策基本法の制定を求めている。

3団体は、昨年末から全国各地で運動を展開。これまでに約20万筆の署名を国会に提出したという。県内では2月にも土浦駅前で署名活動を行った。

この日は患者や支援者ら約20人が通行人にチラシを渡しながら現状を説明、約30分間で149筆の署名を集めた。県西地域に住む原告団の女性(48)は「基本法がないと救済されない人がいる。同じ病を抱える人が前向きに生きる気持ちになり、治療できるようになればいい」と話していた。

また、実名原告の久野郁子さん(50)＝千葉県＝は、「国の責任のもとで感染は広まった。患者は毎日不安を抱えながら生きている。法律ができることで、安心な生活が見えてくるのではないか」と呼び掛けた。