)分譲価格引き下げ
鶴岡大山工業団地 立地1割とどまり見直し
鶴岡市と同市開発公社(理事長・佐藤智志副市長)は、鶴岡大山工業団地の分譲価格を引き下げ、9月から新たな価格帯に改定した。1998年10月に分譲を開始した同工業団地は10年目で初の価格改定となり、最大で11・2%の引き下げ。新価格は3年間の限定措置としており、市商工課は「企業誘致をめぐる環境は厳しいが、分譲促進につなげたい」と話している。
JR羽前大山駅南側に造成された大山工業団地は、分譲可能面積18・4ヘクタール。この10年間で立地した6社を合わせた分譲済み面積は約2ヘクタールで、分譲率10・6%にとどまっている。2005年6月以降、新たな分譲契約はない。
旧鶴岡市は、鶴岡中央(用地面積45・1ヘクタール)、鶴岡東(同20・5ヘクタール)、鶴岡西(同13・4ヘクタール)の各工業団地の完売に伴い、企業誘致の新たな受け皿として大山工業団地を造成した。
分譲開始からこれまでは、1平方メートル当たりの分譲価格を一律1万7800円としていた。地価の低下で県内の他の工業団地も分譲価格を見直す動きが出ており、「競争力確保」(市商工課)のため、10年を一つの区切りとして引き下げに踏み切った。
新価格は、用地の条件に合わせて3段階に分けた。幹線道路沿いは1平方メートル当たり1万6700円(1100円、6・2%減)、羽前大山駅隣接地が1万6400円(1400円、7・9%減)、大山川寄りが1万5800円(2000円、11・2%減)と設定。また、昨年2月に取りやめていたリース分譲も復活させた。
さらに、大山工業団地をはじめ同市内にある未分譲の用地を持つ藤島南、庄内南、庄内あさひの各工業団地を対象に、用地取得面積2000平方メートル以上の取得者へ3億円を上限に取得価格の20%を市が補助する助成制度も9月に新設した。この制度を活用すれば、大山工業団地の分譲価格は1平方メートル当たり1万2640―1万3360円が適用される。
市商工課は「大山工業団地は分譲開始から10年が経過したが、その後の経済状況もあり、売れ行きは芳しくない。価格引き下げや用地取得助成など独自の支援措置を講じ、何とか企業立地につなげたい」としている。
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